ダイドー住販(株)(大阪市中央区今橋2−5−8、設立平成11年1月、資本金3億5000万円、中村隆司社長、従業員49名)は、7月15日大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1−10−8、吉田大地法律事務所)。負債総額は248億円。
同社は不動産の流通・売買・資産運用コンサルティング、分譲マンションの企画・販売を手がける。近時は投資用不動産(事業用不動産・収益不動産)の販売やファンド事業に注力、中古物件の再生販売、収益物件の新築・販売事業にて急激に業容を拡大。平成19年3月期の年商は247億9530万円を計上していた。
しかし、サブプライムローン問題に端をなす不動産市況の急激な低迷により事業環境は急速に悪化。事業拡大に伴う運転資金を借入金で対応していたため、ここへ来て資金繰りは急速に逼迫。自力での再生は困難と判断し、法的手続による再建を選択した。